特定調停のデメリットはあるの?メリットは何?

特定調停とは?

特定調停は平成12年2月から施行された比較的新しい債務整理の方法です。この方法は、簡易裁判所を利用して、債権者の利息を減免してもらったり、返済方法を見直す話し合いをするというものになります。過払い金がある場合には、返還することもできます。これだけ聞くと、任意整理と同じなのでは?と思うかもしれません。確かに、内容については任意整理と変わりありません。違うのは特定調停は簡易裁判所を利用する方法、任意整理は裁判所を利用せず、弁護士や司法書士に話し合いを依頼する(基本的には自分だけでも可能)という方法です。いわば、裁判所を利用した任意整理、ということになります。
ただ、弁護士や司法書士が裁判所に変わっただけ、ではあるのですが、実は大きな違いがあります。任意整理は弁護士や司法書士に依頼すれば、交渉はその方がやってくれます。特定調停は裁判所の調停委員が間に入って交渉してくれます。ですが、その際にもまずはその調停委員と本人が話し合い、返済方法などが決定すれば、今度は調停委員が債権者と話し合いをします。そのため、ローンが多いとそれだけ何度も裁判所に出向かなければいけないのです。
また、費用の面でも大きく違います。任意整理で弁護士や司法書士に依頼すると1件当たり2~5万円程かかるのに対し、特定調停は申し立てを行う際の切手や印紙などの経費だけですので1,000~2,000円程度で済むのです。ただ、その一方で調停が成立した後に、万が一返済ができなくなってしまった場合は、差押えなどの強制執行が有無を言わせずおこなわれます。

特定調停のメリット

特定調停の最大のメリットは、やはり費用面ではないでしょうか。借金で返済が苦しいというのに、1件当たり2~5万円も費用もかかる任意整理をおこなっては、さらに借金を増やしてしまうことになりかねません。1件だけならまだいいですが、たいていは複数の債権者から借金をしているのでしょうから、さらに費用がかさんでしまいます。トータル的に考えると、支払う金額は大きく変わらないケースもないとは言い切れません。特定調停なら1件あたり数千円で済みます。また、自分だけでもできるというのもメリットです。
そして、特定調停を裁判所に申し立てをおこなうと、債権者からの取り立てや督促が停止されます。また、債権者との公正証書が取り交わされ、返済が滞ってしまうと差し押さえなどの強制執行が行われることがありますが、これについても執行を止めることができるのです。
その他には、自己破産や個人民事再生をおこなうと官報に載ってしまうのですが、特定調停の場合には官報には載らないで済みます。
そして、特定調停でも任意整理と同様に、債権者も必ず立ち会わなければいけない、とうことはなく債権者によっては交渉に応じないケースもあります。ですが、裁判所からの依頼を受けると、ほとんどの債権者は交渉に応じるケースが多いです。それでいて申し立てした本人が債権者と直接会うことがないので、安心できます。
あとは、何と言っても特定調停をおこなうことで、毎月の返済が楽になる、というのが一番ではないでしょうか。

特定調停のデメリット

特定調停をおこなうことでのデメリットはいくつかあります。
まずは、特定調停を行うと信用情報機関に事故情報として記載(ブラックリストに載る)されてしまいます。もちろん、一生という訳ではないのですが、5~7年程度クレジットカードが利用できなくなったり、ローンを組むことができなくなったりします。そのため、その間は現金での買い物となるでしょう。
特定調停を行えば、交渉によっては毎月の返済が可能な程度まで楽になるのですが、万が一その返済すらもできなくなってしまうと、給与や建物の差し押さえが有無を言わせず執行されてしまいます。そうなると、本当に自己破産か個人民事再生を行わなければいけなくなります。
また、特定調停は申し立てのために裁判所に出向き、調停のために出向き、その後にも裁判所側の都合に合わせて足を運ばなければいけません。これだけでも会社員などは大変ですが、これが債権者が複数になればさらに何度も足を運ばなければいけなくなるのです。
また、任意整理の場合には、払い過ぎた利息を取り戻せる過払い金返還請求もでき、場合によっては借金が減るばかりではなくお金が手に入ることもありますが、特定調停の場合は任意整理と内容は同じと言っても過払い金返還の交渉には関わらない、という可能性があるのです。過払い金返還請求をする場合には、また弁護士や司法書士に依頼しなければいけないので2度手間になります。
そして、裁判所に依頼するからと言っても、必ずしも申し立て通りにはいかないこともあります。

特定調停はどんな人が向いている?

特定調停はどんな人に向いているのかというと、まずは任意整理同様、自己破産をしなければいけないほど多額の借金を抱えているわけではない、という方に向いています。すぐに返済するのは難しくても3年または5年(原則としては3年)という比較的長いスパンでなら返済できる、という見込みのある人には自己破産ではなく特定調停がいいでしょう。そのため、しっかりと定職についていて安定収入があれば心配は要りません。逆に安定した収入が見込めないような人の場合、申し立てが取り下げなければいけない場合もあります。
また、任意整理のように弁護士や司法書士に依頼するとお金がかかってしまいます。それは1件ごとにかかってくるものなので、複数の債権者に交渉を行うとなると、かなりの費用がかかることになります。特定調停なら数千円で済みますから、交渉を行う債権者の数が多い、という人は費用の面から見ても特定調停の方が向いているでしょう。複数の会社借金があるという人が向いている理由としては、特定調停はその中で返済交渉・整理をしたい債権者、ローンを選んでできるということです。自動車ローンは特定調停を行うと、車が取り上げられてしまいますから、できるだけ避けたいものですし、保証人がついているローンなら保証人にも迷惑がかかってしまいます。そのため、そういったローンだけ除外してそれらはしっかり返済していく、と思っている人にも向いている債務整理の方法でしょう。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする